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業務案内
法人・個人業務
毎月顧問先を訪問し巡回監査と月次決算を実施、経営助言を行います
顧問関与先が黒字決算を実現するには、月次決算体制の構築が不可欠です。そして期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを毎月、的確に捉えておく必要があります。また金融機関からは常に最新の「試算表」の提出が求められています。
当事務所では顧問先企業を毎月訪問し、巡回監査と経営助言を行うことを基本業務としており、月次決算体制の構築を確実に支援することができます。
相続
安心できる相続をあなたに。相続税のお悩みはお任せください
将来の相続に向けて、生前から行える相続対策をサポートいたします。
また、相続税申告対象となる財産について調査・評価を行い、財産目録を作成いたします。
相続税額の試算を行い、相続税の負担を軽減する方法のシミュレーションをご提案し、二次相続対策を含めた中長期的な視点で、遺産分割アドバイス・納税計画・税務調査まで、お客様の幅広いニーズにお応えいたします。
コンサルティング
経営者の戦略的な意思決定を強力にサポート（業務効率化支援）
タイムリーに業績を把握するためには日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。当事務所ではTKCクラウドシステムの導入により経理事務を省力化、生産性向上に貢献し、経営者の業務管理体制の構築をサポートいたします。
さらに、インターネットバンキングの入出金データ等からの仕訳データの連携や、証憑等の保存、システム連携までをデジタル化することにより日々の業務の効率化を支援します。
また、決算書・申告書を税務署へ電子申告行うと同時に、「モニタリング情報サービス」を通じて金融機関へも情報を連動させ、関与先と金融機関の信頼関係構築を支援し資金調達力の強化に取り組みます。
M&A
そのお悩みにM&Aという選択肢を
M&Aの際に発生する税務問題について、最適な税務処理方法の提案、各種税務申告書の作成・提出を行います。また、事業承継やM&Aを通じた相続対策の検討を支援いたします。
対象企業の財務や税務状況の精査等、M&Aの税務デューデリジェンス業務にも対応。
M&A完了後の新たな経営体制に合わせた税務戦略の立案・運用までご支援いたします。
中小企業向けのM&A支援業務を行っております。
当社 株式会社もりの都中央会計（Ｍ＆Ａ支援機関登録済）では後継者不在などの理由で会社や事業を第三者に売却したい方や、Ｍ＆Ａを活用して事業を拡大させたい中小企業の方に対してＭ＆Ａ支援業務を行っております。
当社では売り手側と買い手側の両当事者と契約を締結し双方に助言を行う仲介業務、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言を行うFA業務の両方を行う事務所として幅広いサービスを提供しております。
中小企業のＭ＆Ａに関するご相談をお受けしていますので、まずはお気軽にご相談ください。なお、セカンド･オピニオンに関するご相談も受け付けております。
ご提供業務の内容
・候補先のご紹介
・候補先の業務、財務及び経営戦略に関する情報提供
・M&Aを進めるにあたっての助言、補助
・候補先へのご提案
・M&Aに関する交渉への立ち合い
・M&Aのスキーム、価格その他条件に関する助言
・M&Aの推進に必要な資料、企業概要書、諸手続き及びスケジューリング等に関する助言並びに補助
・その他M&Aに付随するサービスの提供
M&A料金表
中小M＆A実施体制図
中小M&Aガイドライン遵守宣言
